地方局再編促す制度見直し

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 自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は7日、地方テレビ局の積極的な再編を促すため放送対象地域の拡大などを検討し、法改正を含めた制度の見直しを行うよう求める提言を総務省に提出した。

 提言では、インターネット動画の普及などによりテレビ離れが加速、民放キー局から地方テレビ局への広告料の配分が減ってビジネスモデルが崩壊する可能性を指摘。「災害報道や地域情報の発信といった重要な役割が失われる恐れがある」とした。