2018年12月08日 02時06分

　【ウィーン共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国とロシアなどの非加盟国は７日、２０１９年１～６月も原油の協調減産を続け、日量１２０万バレルを減らすことで合意した。１０月時点の世界全体の産油量の約１・２％に当たる。

　１７年から供給抑制で協力してきたが、世界経済の減速懸念が広がって需要の落ち込みが見込まれる中、価格下支えのため減産が必要との認識で一致。日本の消費者にとっては、ガソリンや灯油など石油製品の値上がりにつながる恐れもある。

　主要産油国が７日、ウィーンで開いた閣僚級会合で決めた。