改正食品表示法が成立 食品回収の届け出を義務化

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 アレルギーや消費期限の誤表示など、食品表示の問題で企業が自主回収する場合、行政機関への届け出を義務付ける改正食品表示法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。回収情報を消費者に速やかに提供し、健康被害を未然に防ぐのが狙いだ。

 改正法では、自主回収の届け出をしなかったり、虚偽の届け出をしたりすると、50万円以下の罰金となる。届け出を受けた行政機関は、インターネットなどで消費者に情報提供する。

 参院は、回収した食品で安全性に問題がない場合、フードバンクなどで支援を必要とする人に提供し、食品ロスの削減に活用するよう求める付帯決議を採択した。