水産改革法が成立 70年ぶり抜本見直し

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 地元の漁協や漁業者に優先的に漁業権を割り当てる漁業法の規定を廃止する水産改革関連法が8日未明、参院本会議で可決、成立した。約70年ぶりとなる漁業制度の抜本見直しで、養殖分野などに企業の参入を促す。公布から2年以内に施行する。

 新規参入を後押しすることで後継者不足が深刻な漁業の成長産業化を進め、水産物の安定供給につなげる。水産資源の減少を防ぐため資源管理の強化も盛り込み、船ごとに漁獲枠を割り当てる方式を基本とする。