年金一時金、増額を検討 外国人労働者ら出国時

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 日本に居住し、公的年金に加入している外国人が10年の受給資格期間を満たさずに出国する場合に支払われる「脱退一時金」について、厚生労働省が増額を検討することが8日、分かった。来年以降、支払い時に算定する期間の上限を現在の3年から5年へ延長する案を軸に、同省の社会保障審議会の年金部会などで議論する方針。

 改正入管難民法が成立したことに伴い、来年4月以降、外国人労働者の増加や滞在期間の長期化が見込まれる中、保険料が掛け捨てになる「払い損」を防ぐ狙いがある。3年以上10年未満滞在する外国人は一時金が増えることになる。20年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。