パナ、米中摩擦で調達網見直しも 生産への影響懸念

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 【ラスベガス共同】パナソニックのトーマス・ゲッパート北米総代表は9日(日本時間10日)、米中の貿易摩擦を受け「中国の調達先や工場への依存度を軽減することを検討している」と明らかにした。すぐに具体的措置を講じるわけではないとしながらも、今後の対立の推移を注視する考えを示した。

 米ラスベガスで開かれている家電見本市「CES」の会場で記者団の取材に応じた。パナソニックは米電気自動車メーカーのテスラと共同運営する電池工場など北米に約20の製造拠点があり、一部の部材を中国から調達しているが、この関税が引き上げられれば生産への影響が懸念される。