税法上の居住地、オランダに移す ゴーン前会長、税軽減が目的か

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 【パリ共同】10日付のフランス紙リベラシオンは、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者が2012年に税法上の居住地を、フランスからオランダに移したと報じた。フランスでは同年、富裕層の税負担を引き上げたオランド前政権が発足。同紙は、オランダはフランスより税負担の低い国で、税軽減が目的だったとの見方を示唆した。

 マクロン大統領と連携する中道政党「民主運動」のバイル前法相は10日、公共ラジオ、フランス・アンフォのインタビューで「破廉恥だ」と批判した。

 オランダには日産と三菱自動車、フランス自動車大手ルノーの3社連合の統括会社がある。