勤労統計、与野党が追及へ 公明代表「責任問われる」

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 賃金動向を把握する「毎月勤労統計」の不適切調査問題を巡る与野党の追及が、15日から本格化する。自民、公明両党が部会を開き、厚生労働省から経緯を聴取。立憲民主党はヒアリングを行う予定。厚労省も弁護士を入れた監察チームが歴代担当者らの事情聴取を進める。不適切な手法と知りながら一部で隠蔽した疑いもあり、関係者の処分も検討する。

 公明党の山口那津男代表は14日、福井市で記者団の質問に答え、原因究明について「第三者の公正な目でチェックする姿勢が重要だ」と指摘。その上で「最終的にしかるべき責任が問われることになる」と言及した。