文化庁が「日本遺産の日」制定へ 自民決議受け

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 文化庁は13日、地域活性化を目的とした「日本遺産」の認定制度を広く知ってもらうため「日本遺産の日」を定める方針を固めた。自民党文部科学部会が同日、制定を求める決議をまとめたことを受け、候補日の検討に着手した。年内にも確定させる考えだが、法制化などはしないため、祝日にはならない。

 2015年度にスタートした同制度は、寺社や城郭、祭り、伝統工芸といったさまざまな文化財を一つのテーマに沿った遺産として、まとめて認定する仕組み。現在の認定数は全国計67件で、20年度までに100件程度に増やす予定だが、ユネスコの「世界遺産」と比べて知名度の低さが課題となっている。