脱「官製春闘」、ベア要求に差

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
 記者会見する全トヨタ労働組合連合会の山口健事務局長=13日午後、愛知県豊田市

 2019年春闘は13日、主要企業の労使交渉が始まった。要求書を経営側に提出した自動車の労働組合は、主要8社のうち日産自動車など6社でベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分として月額3千円を提示。トヨタ自動車とマツダはベア水準を示さなかった。政府が賃上げに深く関わる「官製春闘」は経団連が脱却姿勢を示し、近年は足並みがそろっていたベア要求の対応が分かれることになり、曲がり角を迎えた。

 米中貿易摩擦の影響に加え、次世代技術の開発競争が激化するなど業界を取り巻く環境は厳しい。自動車総連の高倉明会長は「先行き不透明感が強い中での取り組みになる」との見方を示した。