ゴーン被告の高額報酬認めず

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 カルロス・ゴーン被告

 【ロンドン共同】フランス自動車大手ルノーは13日、取締役会を開き、会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したカルロス・ゴーン被告に対し、退職に伴う報酬などの支給を認めない方針を決めた。欧米メディアによると、被告が失う権利は最大で3千万ユーロ(約37億6千万円)相当に上るとみられる。

 ルノーによると、退職後に競合企業で勤務しないことを条件に支払う退職手当は報酬2年分。また被告はルノー株を受け取ることになっていた。AP通信によると、株式は約45万株(約32億円相当)。2018年の報酬については3月15日の取締役会で決める。