企業の投資意欲減退を警戒 米中摩擦で、内閣府が報告書発表

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 内閣府は12日、世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」を発表した。輸入品に高関税をかけ合う米中貿易摩擦が発動済みの措置にとどまれば「世界経済全体への影響は限定的だ」と指摘した。ただ摩擦がエスカレートすれば、貿易量の減少に伴う影響よりも企業の投資意欲を冷やすマイナス面が強く表れ、経済を大きく押し下げる恐れがあると警戒感を示した。

 報告書は複数の国際機関の試算を紹介。このうち国際通貨基金(IMF)は、昨年10月までに米中など各国が発動、発表した追加関税が19年に世界全体の国内総生産(GDP)を0・11%押し下げると推測した。