衆院、幼保無償化法案審議入り 暮らし巡り与野党論戦

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 今年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が12日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「少子化を克服するため、子育てや教育にかかる費用負担を軽減する」と意義を強調。野党は収入の多い世帯ほど恩恵が大きくなるとして「高所得層の優遇策だ」と反発した。暮らしに身近な政策を巡り、与野党の論戦が始まった。

 無償化は、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無料にする仕組み。政府、与党は早期成立を図る構えだ。