休眠預金30億円強を活用へ 子ども、障害者支援に配分

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 10年以上出し入れがない「休眠預金」を子どもの貧困対策や障害者支援など民間の公益活動に充てる新制度で、初年度となる2019年度の助成額が30億円強となることが13日、分かった。草の根活動支援など五つのプログラムに沿ってNPOなどに配分する。3月末までに首相の認可を受けた後、4月から新制度が本格的にスタートする。

 休眠預金は年約700億円に上るとされ、預金保険機構に移管された後、支援の司令塔となる指定活用団体から資金分配団体を通じて公益活動を実施する団体に助成される仕組み。政府は、助成金の活用状況を見極めて段階的に規模を拡大する構えだ。