デジタル税の公聴会開始 経団連「米国案が現実的」

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 巨大IT企業などを対象とする「デジタル課税」の国際ルール作りを担う経済協力開発機構(OECD)は13日、各国関係者の意見を聞く公聴会をパリで始めた。2日間の日程で、期間中には経団連関係者も出席。開催前に経団連の井上隆常務理事が日本で取材に応じ、複数ある案に対し「全て賛成というわけではないが、米国案を中心に議論するのが現実的な方向性だ」と述べた。

 また、フランスなどで相次ぐ独自の課税は慎み「OECDで(統一的な)解決策を見つけるべきだ」と強調した。

 OECDはデジタル化に対応し、支店などがある国での所得に課税する現行税制の見直しを論点の一つとしている。