白物家電出荷5年ぶり減へ 19年度予測、猛暑反動で

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 日本電機工業会は14日、2019年度の白物家電の国内出荷額が前年度比1・1%減の2兆4123億円になるとの予測を発表した。前年度を割り込むのは5年ぶり。10月の消費税率10%への引き上げに伴う影響は小さいとみているが、昨夏の猛暑で好調だったエアコンの反動減を想定した。

 19年度の製品別の出荷額は、エアコンが6・0%減の7335億円と予想した。半面、冷蔵庫は3・5%増の4590億円、洗濯機は2・2%増の3556億円。食品のまとめ買いや衣類のまとめ洗いのニーズを背景に、大容量製品の人気が続くと期待している。