避難計画が未策定でも危険認めず 住民側は即時抗告の方針

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 四国電力伊方原発3号機を巡る仮処分で運転を容認した山口地裁岩国支部決定を受け、記者会見する住民側の弁護士ら=15日午後、山口県岩国市

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡る仮処分で運転を容認した15日の山口地裁岩国支部決定は、避難計画が策定されていない原発の30キロ圏外でも全国規模で十分な支援を受けられるとし、「直ちに運転を止める危険性はない」と判断した。住民側は決定は不当とし、即時抗告する方向で検討している。

 政府は原子力災害対策指針で、原発から半径30キロの緊急防護措置区域の自治体に避難計画の策定を義務付けたが、申立人3人が住む山口県東部の島は伊方原発から30~40キロほど離れ、避難計画は作られていない。