観光庁、民泊廃業の背景を調査 3・5%、改善策検討も

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 民泊営業を届け出たものの廃業したケースが増えているため、観光庁が背景調査を実施したことが17日、分かった。廃業は昨年6月の解禁から今年2月までで届け出全体の3・5%に上った。政府は、急増する訪日外国人旅行者の宿泊先として民泊の普及に期待しており、結果を分析し改善策も検討する。

 住宅宿泊事業法(民泊法)が施行された昨年6月15日から今年2月15日までに受理した営業届は1万3660件で、廃業届は474件。廃業届の割合は昨年11月時点で1・9%、今年1月は2・9%と増加傾向だ。

 調査は2月から3月中旬まで、届け出事務を担う自治体に依頼した。