政府、アフリカに財政専門家派遣 対中債務解消を支援へ

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 日本政府は、中国からの債務超過に陥っているアフリカの発展途上国に、金融分野の専門家を数年単位で派遣する方針を固めた。現地で財政再建のノウハウを指南する。横浜市で8月に開くアフリカ開発会議(TICAD)で正式に打ち出す方向だ。複数の外務省幹部が12日、明らかにした。

 巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国がインフラ投資でアフリカ諸国を「借金漬け」にしている現状を踏まえた。日本政府としては今回の取り組みを通じ、中国への不満を募らせる関係国を取り込む狙いがある。

 専門家の派遣時期について、同省幹部は「8月のTICAD直後から始めたい」との見通しを示した。