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子育て支援事例発表 福島労働局が推進会議で企業2社

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子育て支援事例発表 福島労働局が推進会議で企業2社

企業が子育て支援の取り組みなどを発表した会議

 福島労働局雇用均等室は10日、福島市市民会館で、子育てしやすい職場づくり推進会議を開き、子育て支援に積極的な企業が、育児休業の取得や企業のサポート体制などを発表した。

 関係者ら約20人が出席。河合智則福島労働局長があいさつ、加藤孝子同室長が雇用機会均等行政の運営方針などを説明した。子育てサポート企業に認定された須賀川市の医療法人社団三成会(須賀川市)とニラク(郡山市)の担当者が、男性の育児休業取得や休業中の経済的手当、有給休暇を取得しやすい環境整備などの取り組みを紹介した。

 同室によると、育児休業や有給休暇の取得など子育て支援を積極的に行う「子育てサポート企業」は5月末現在、全国1558社のうち県内は9社のみで、県内ではあまり取得が進んでいない。同室によると、首都圏と比べ地方は積極的に取り組む企業が少ないという。育児・介護休業法などの理解が進んでいないことなども要因とみられる。