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20年までに保育所定員を924人増加へ 福島市の待機児童対策

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 県内最多の待機児童解消に向けて福島市は26日、来年4月の待機児童減少を目標に、資格を持ちながら保育士として働いていない潜在保育士の就労支援や、保育施設の正規保育士6人を追加で採用するなど8項目の施策をまとめた「緊急パッケージ」を公表した。公立や私立保育施設の新設などで2020年4月には、入所定員が今年11月1日時点の4383人よりも924人増やす方針だ。

 同日開かれた市待機児童対策推進会議で市が示した。市は同パッケージについてさらに検討を行い、来年1月に関連する補正予算を市議会に提案する方針。

 潜在保育士の就労支援では、保育所の補助者として雇用するなど段階的に保育士への復帰を支援、復帰に関する不安解消のために研修制度を設ける。追加採用については、市が募集している非正規保育士への申し込みがほぼない状況を踏まえ、正規保育士6人を募集。保育士の確保で保育所の定員拡大などを図る。

 木幡浩市長は会議後の取材に対して「(待機児童は)シンボリックな問題になっている。来年4月には(今春を)絶対に下回るようにしたい」などと意欲を示した。