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〜学びに役立つ新聞〜
学校で「新聞の活用」が始まります!
民友が全力でサポート
新聞活用 本社アンケート

「社会への関心向上」7割超

 小学校で4月、中学校で来春から完全実施される新学習指導要領で、授業での新聞活用の充実が掲げられたことを受け、福島民友新聞社は30日までに、県内の公立小・中学校を対象にアンケート調査を実施、集計した結果、新聞を活用する目的(複数回答)として「社会への関心を高める」(76.9%)、「読解力を付ける」(73.3%)が高い割合を示した。

 調査は、昨年11月から12月にかけ、県内の公立小・中学校合わせて743校にアンケート形式で行い、528校から回答を得た(回答率71.1%)。

 複数回答で新聞を活用する際の目的を聞いた結果、「社会への関心を高める」、「読解力」に続いて「表現力」(52.1%)が挙げられた。「情報社会の知識を学ぶ」(47・7%)、「一般社会の知識を身に付ける」(44.7%)も4割を超え、社会生活の知識の醸成に役立てたい学校側の考えが浮かび上がった。

 また、新聞を授業で活用する際に望む記事について複数回答で聞いた質問では、「ニュースや時事用語の解説」が68・6%で最も高く、日々のニュースを読み解き、社会への関心を高めるためとした活用の目的と合う結果となった。「教科書の内容に沿った記事」(58.5%)、「道徳に使える記事」(53.8%)との答えも多く、学習指導の幅を広げる副教材として期待されていることがうかがえる。

 アンケート調査の結果について、授業で新聞を活用するNIE(教育に新聞を)実践指定校の若松一中の菅家敏之校長は「社会への関心を引き出し、読解力も身に付く効果を、新聞活用の目的としたい学校が増えたと考える。教材として幅広く活用できる評価が示された」と分析した。 
新聞社講座 75%が希望
 
 福島民友新聞社が県内の公立小・中学校を対象に実施した新学習指導要領の実施に伴うアンケート調査では、新聞社が実施する新聞に関する講座などの活用についても聞き、回答した528校の県内公立小・中学校の74.6%が、活用したい考えを示した。

 「ぜひ活用したい」とする積極型は全体の7%にとどまったものの、「機会があれば活用したい」とする学校は67.6%と最も多く、16.7%の「活用する計画はない」を大きく上回った。


実践校若松一中・菅家校長が分析

 授業の中で新聞を活用する方法を検討している学校は、「検討している」が20・6%、「近く検討する」が23.5%で合わせて44.1%となった。新学習指導要領の完全実施が来年4月からの中学校を含めた調査となっているため、単純には分析できないが、「検討する予定はない」が50%で、温度差が出る結果となった。

 授業での新聞活用に関するアンケート調査の結果では、児童・生徒が社会を理解するための教材として活用を挙げる学校が多かった。本年度から授業で新聞活用に取り組むNIE(教育に新聞を)実践指定校の若松一中の菅家敏之校長は「新聞記事は教科書と違い現実味があり、子どもたちにとって社会を考えやすい素材」と述べ、社会理解を目的に挙げた理由を分析した。

 菅家校長は新聞活用について、社会への関心を引き出す効果に加え「新聞を読み比べることで、読解力も身に付く。表現力や作文力の向上にもつながる」と話す。その上で「新聞には教育に活用できる豊富な要素が潜在しているが、活用するまでは見過ごしていた」と指摘、活用の課題について「担当教諭が授業での新聞活用に理解を示すことが大切。生徒まかせの活用では長くは続かない」と語る。

 同校は全国紙、地方紙8紙の閲覧コーナーを設けたり、社会や理科、総合学習の時間で新聞記事を活用。特に総合学習では、会津地方を取り上げた新聞記事から地元の良さを再発見する授業を行っている。掲示板を通じ、生徒が新聞記事への意見を交換し合っている。

 菅家校長は「ニュースの背景を知る解説記事があれば、意見交換が深まる。保護者と話題にできる記事があれば、活用の幅が広がる」と、新学習指導要領の完全実施を迎える教育現場での新聞の在り方を提言した。
 

マスコットのキティちゃん
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