新聞教材に一層活用 総会で本年度事業承認

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新聞教材に一層活用 総会で本年度事業承認

本年度の事業計画などを承認した総会

 教育現場に新聞を提供して児童、生徒に教材として活用してもらう活動を進める県NIE推進協議会は23日、福島市で総会を開き、本年度の事業計画などを決めた。

 協議会は、地元紙と全国紙、県教委で組織され、毎年、十数校に無償で各紙を提供するほか、記者派遣などの事業を展開している。

 総会では、代表幹事の佐藤信一郎福島民友新聞社取締役販売局長が「昨年度は13校が実践校として活動し、延べ100校がNIE活動に参加した。教育現場での認知度も高まっている。これからも活動の進展に努めたい」とあいさつ、県教育庁学習指導課の荒井光広課長が「全国学力テストでは自分で考え、分析する力が求められている。新聞の一覧性からたくさんの情報を得ることができ、教材としてとても役立つもの」と述べた。

 議事では、事務局長の菅野厚福島民友新聞社販売局次長が、昨年度の事業、決算を報告、本年度の事業計画、予算案を説明。原案通り承認された。