NIE実践12校指定 推進協総会、事業計画決める 

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本年度の事業計画などを決めた総会

 教育現場での新聞活用の普及に取り組む県NIE推進協議会は23日、福島市で総会を開き、本年度のNIE実践指定校12校を決めた。同協議会は、福島民友新聞社をはじめ県内の地方紙と全国紙など計8社、県教委、本年度から加入した通信社2社などで組織し、毎年十数校への各紙の提供、記者派遣などを展開している。

 遠藤義範代表幹事のあいさつに続き、佐藤秀美県教育庁義務教育課長が「18歳選挙権に向けた主権者教育での新聞の果たす役割は大きい。早い段階から新聞に親しみ、社会に関心を持つことが重要」と話した。

 総会ではこのほか、本年度事業計画などを決めた。尾高泉日本新聞協会新聞教育文化部長・企画開発部長が、教育現場で情報化が進んでいることに触れ「NIEとICT(情報通信技術)の融合についても関心が高まっている」と議論の必要性を説明。さらに、近年成果を上げているとされる教員によるNIEの研究組織の活動についても紹介した。

 本社からは菅野厚販売局長らが出席した。全国の教育関係者、新聞関係者らが交流、意見交換する第21回NIE全国大会は8月4、5の両日、大分市で開催される。実践指定校次の通り。

 新規=金谷川小、平野中(福島市)郡女大付高(郡山市)謹教小、神指小(会津若松市)五箇中(白河市)▽継続=桜の聖母中・高、橘高(福島市)泉北小(いわき市)日新小、城南小(会津若松市)五箇小(白河市)