教育現場での新聞活用の普及に取り組む県ＮＩＥ推進協議会は２３日、福島市で総会を開き、本年度のＮＩＥ実践指定校１２校を決めた。同協議会は、福島民友新聞社をはじめ県内の地方紙と全国紙など計８社、県教委、本年度から加入した通信社２社などで組織し、毎年十数校への各紙の提供、記者派遣などを展開している。

　遠藤義範代表幹事のあいさつに続き、佐藤秀美県教育庁義務教育課長が「１８歳選挙権に向けた主権者教育での新聞の果たす役割は大きい。早い段階から新聞に親しみ、社会に関心を持つことが重要」と話した。

　総会ではこのほか、本年度事業計画などを決めた。尾高泉日本新聞協会新聞教育文化部長・企画開発部長が、教育現場で情報化が進んでいることに触れ「ＮＩＥとＩＣＴ（情報通信技術）の融合についても関心が高まっている」と議論の必要性を説明。さらに、近年成果を上げているとされる教員によるＮＩＥの研究組織の活動についても紹介した。

　本社からは菅野厚販売局長らが出席した。全国の教育関係者、新聞関係者らが交流、意見交換する第２１回ＮＩＥ全国大会は８月４、５の両日、大分市で開催される。実践指定校次の通り。

　新規＝金谷川小、平野中（福島市）郡女大付高（郡山市）謹教小、神指小（会津若松市）五箇中（白河市）▽継続＝桜の聖母中・高、橘高（福島市）泉北小（いわき市）日新小、城南小（会津若松市）五箇小（白河市）