NIE、子ども主体で 効果検証の呼び掛けも

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協議するNIEアドバイザーの高橋教頭(左から3人目)ら

 教育に新聞を活用する「NIE(教育に新聞を)」活動。9月24日、福島市で開かれた日本新聞協会の北海道・東北ブロックNIEアドバイザー・NIE推進協議会事務局長会議で、教育、新聞関係者らがNIEの普及のために意見を交わした。

 ◆組織的にデータ集約

 年1回、各道県持ち回りで開催している会議で、県内では初開催。NIEアドバイザー、同協会、加盟各新聞社のNIE担当者ら25人が出席した。本県からはNIEアドバイザーの増子春夫五箇小校長と高橋泰史桜の聖母学院中教頭らが出席した。

 始めに、同協会の関口修司NIEコーディネーターが「NIEの教育効果を考える」をテーマに基調提言した。

 関口さんは、3月まで校長を務めた東京都内の小学校で、NIE実践後にテストの目標達成率や全国学力・学習状況調査の平均点が上がったデータを紹介。「新聞を読むようになることがゴールではなく、NIEを通じて活字に積極的に向かうことで、読み書きなどさまざまな力が伸びていく。まずは、スクラップなど週1~2回のペースで学校生活のリズムに無理なくNIEを入れ込み、子ども主体で進めていくことが重要」と訴えた。

 また関口さんは、NIE活動をより広く普及させるためには、全国共通の質問案でNIEの効果を検証する必要があると強調。「アドバイザーを中心に組織的に効果検証に取り組み、データを集約してほしい」と呼び掛けた。

 ◆教員のネットワーク化

 続いて、出席者がグループに分かれ、NIEの活性化に向けた取り組みについて意見交換した。

 各グループから「教員が多忙で、カリキュラムにNIEを組み込むのが難しい」「実践指定校の期間が終わったり、NIEの担当教員が異動すると取り組みが途絶えてしまう」「県が広いため、研究会などのために教員が各地から集まるのが難しい」―など、教育現場の実感がこもった声が上がり、NIEのすそ野が広がらない現状が報告された。

 これに対し、県内を地区ごとに分けて教員の小規模なネットワークをつくる、行政と連携した教員研修会の実施を働きかける、負担の少ない実践の仕組みを学校につくる―などの案が出された。

 NIEアドバイザーの増子校長は「教科の目標のために新聞をどう使えるか、教員が考え、一手間かけることが大切。その情報交換のためにも教員のネットワーク化を進めたい」、高橋教頭は「NIEのすそ野を広げるためには研究会が必要。各地の取り組みは参考になった」とそれぞれ話した。