学生が廃炉現場を視察 大東文化大の有志、東電復興本社で意見

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石崎顧問(左)に質問する大東文化大の学生ら

 東日本大震災の復興政策を学ぶ大東文化大法学部政治学科の学生有志が28日、福島民友新聞社のコーディネートで東京電力福島第1原発(大熊、双葉町)の廃炉の現場や浜通りの被災地を視察した。

 参加したのは、学生11人と武田知己教授(伊達市出身)ら教職員4人。福島第1原発では、汚染水対策で巨大なタンクが林立する様子や、使用済み核燃料取り出しに向けて準備が進む原子炉建屋の現状を車内から視察。続いて、東電の福島復興本社(富岡町)で石崎芳行福島担当特別顧問(前副社長)らとの意見交換に臨んだ。

 三春町出身で復興について研究してきた近内大輔さん(21)は、復興本社の果たすべき役割について質問。石崎氏は「東電は地域のコミュニティーを一瞬で壊してしまった。全く元には戻らないが、だからこそ、もっと良い地域にするのが復興であり、それが果たされるまで復興本社の仕事はなくならない」と語った。

 さいたま市の学生からは「廃炉の状況や東電への復興への取り組みを関東の人が知らないのは、東電の広報が悪いか、報道に課題があるのではないか」という指摘もあった。

 一行は、Jヴィレッジ(楢葉、広野町)の改修現場や楢葉、富岡両町の復興拠点なども視察した。

 学生有志は被災地の復興政策を学ぶため学年を越えて集まったメンバーで、半年にわたって多角的に学んだ後、現場でなければ分からない状況をつかむため視察に参加。本県での視察については福島民友新聞社が助言と案内を担った。