参院選の舌戦が展開される中、かつて「集票マシン」といわれた県内の業界団体がジレンマを抱えている。公共事業の削減や「談合」批判など厳しい風にさらされる建設業界は、選挙を機に「風向きを変えたい」との思惑を抱えるが、経営者の疲弊に加え会員数も減少傾向。商工団体は、広がる一方の大都市圏との格差に国政変革への思いを募らせながらも、さえない景気に事業主からは「選挙どころではない」との声が上がる。政権与党の「牙城」だった農業団体は、国政での「農水族」減少に危機感を抱くが、族議員候補の消えた県内での盛り上がりはいまひとつ。いずれも、志とは裏腹の業界末端への浸透の遅さに、団体トップからはため息も聞こえてくる。
（２００７年７月１５日　福島民友参院選ニュース）