放射性物質を含む廃棄物や、除染で生じた汚染土壌を中間貯蔵施設にどう運ぶか。搬入する廃棄物や土壌の推定量は１６００万〜２２００万立方メートル、１０トントラックで１６０万〜２２０万回運ぶ計算で、搬入路の確保は重要な課題だ。
　一方、搬入路沿いの住民にとっては、放射性物質を拡散させない被ばく防止対策や交通事故防止対策が極めて重要になる。環境省は７月３０日、運搬候補ルートを示した。生活圏や通学路などを避け、大型ダンプなどが走行できる幹線を中心に選んだ形だが、地図に示すと、都市部を除いて地域の幹線道路や高速道路がほとんど含まれる。
　伊達市霊山町の自営業森藤清美さん（５５）の飲食店の目の前は国道１１５号。「除染廃棄物を運ぶトラックが通るだけでも実際は不安」と話す。棚倉町の自営業五十嵐孝太郎さん（４０）は「決して印象が良くはない。交通事故で放射性物質が拡散するなど、万一の事態への対応にも万全を期してほしい」と注文を付ける。中通りの人たちにも、中間貯蔵施設が身近な問題になろうとしている。
　「住民説明会を前に、建設を前提としたような除染廃棄物の運搬ルートが公表され、説明の順序がおかしい」。葛尾村の松本允秀村長は長年住民と向き合ってきた経験から、政府対応に疑問を投げ掛ける。県民を抜きにして東京で決まろうとする施策。「住民感情を第一に進めることが最も重要」という双葉郡長老首長の言葉は重い。
　環境省は今月末までに施設や搬入などについての安全対策をまとめる。
（２０１３年９月２日　福島民友ニュース）