除染で出た汚染廃棄物を一時的に保管する場所の確保状況は県の集計（４月末時点）で１万３６０７カ所となった。仮置き場を整備できなくても、除染した住宅や事業所の敷地内などで廃棄物の現場保管が進んだため、全体を引き上げているが、市町村の実施計画に基づく仮置き場は十分な数の確保には至っていないままだ。
　市町村は行政区など地域単位に仮置き場を設けたい考え。しかし、都市部では必要な広さの土地を確保するのが難しい上、汚染土壌などを運び込むことへの抵抗感から、用地周辺の住民から同意を得るのに難航しており、整備が進まない要因となっている。
　県によると、４月までに市町村の除染による仮置き場は３５６カ所、現場保管は１万３０８２カ所確保した。町内会などが自主的に除染した際の仮置き場も１１２カ所ある。国が直轄で除染する特別地域の仮置き場は５７カ所。
　県は整備を促進するため仮置き場運営に必要な技術指針を示し、汚染物質の流出を防ぐ対策をまとめた。引き続き、市町村と連携して説明会や現地視察で住民の理解を求めている。
（２０１３年９月３日　福島民友ニュース）