区域指定に伴う全村避難からの復興に向け、第三者委員と議論する菅野村長（左から２人目）

　東日本大震災による巨大津波が東京電力福島第１原発を襲い、県内に未曽有の被害を与えた原発事故。発生から３年が過ぎようとしている今も双葉郡を中心に１１市町村で避難区域が設定され、８万人を超える住民が県内外に避難している。古里を追われ、避難生活を送る人々。区域の設定がもたらしたものは地域や人の分断だった。政府は住民帰還を促すため、放射線量に応じて３区域に再編。放射線量の比較的低い区域では避難指示の解除に向けた動きが本格化し、避難区域は節目を前に新たな段階に入った。

　全村避難の飯舘村　遅れた指定には困惑
　「遅れて避難区域に指定されたことは戸惑いもあった」。原発事故を受けて東電福島第１、第２両原発からの距離で避難指示が出された地域から遅れること１カ月余り。飯舘村は村全域が計画的避難区域に設定された。今は帰還困難など３区域に再編され、なお全村避難が続く。菅野典雄村長は「避難まで１カ月の期間が設けられた。村民を守るという観点に立てば、よりベターな選択だったと思う」と振り返る。
　村のほとんどが３０キロ圏外。事故当初の政府の発表は「飯舘まで避難区域が広がるという説明はなかった」という。それでも、村で測定される放射線量の高さから、２０１１（平成２３）年３月１８日に希望する村民を栃木県鹿沼市に一時避難させることを決断。その後の政府会見で避難区域になる可能性が指摘され「これはただごとではない」と思った。国にすぐ「除染モデル地域として避難することなく対応できないか」と相談したが、年間積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れをようやく伝えられ、計画的避難区域の指定を告げられた。
　「（指定から１カ月の）準備期間があったことは健康不安などで賛否両論あると思う」と菅野村長。だが、村は政府要望を続け、特別養護老人ホームを含む村内事業所の事業継続、村民が飼育する牛を放射線検査後に出荷するなどの対応を実現。村民の避難先は政府から長野、岐阜両県を指示されたが拒否。１カ月あったことで、村民の９割を福島市など村から１時間圏内に避難させることができた。
　事故から３年。菅野村長は「避難生活の長期化で村民の身も心もぼろぼろになっている」と村民の現状を憂う。ただ、国内外から著名人を含め多くの支援が村に寄せられた。「避難したから経験できたこともある。つらい思いはあるが、前向きに復興に向かっていきたい」。菅野村長はしっかりと村の将来を見据える。
（２０１４年３月１日　福島民友ニュース）