避難指示解除に向けた市の考えを話す冨塚市長

　国は、東京電力福島第１原発事故に伴う田村市都路地区の避難指示を４月１日に解除することを決めた。原発から２０キロ圏の旧警戒区域では、避難指示の解除は初となる。
　国は、区域内の除染の完了やインフラの復旧状況を踏まえた上で、住民との協議も十分に進んでいると判断、解除を政治的に決断した。市も判断に理解を示す。冨塚宥暻市長は住民との意見交換会で「戻れる人を考えれば解除は必要。市としてもできるだけのことを国に要望していく」と話した。

　【楢葉町】　帰町時期今春に判断、専門家の意見も仰ぐ
　再編で旧警戒区域のほぼ全域が避難指示解除準備区域の楢葉町は今春、帰町時期を判断する方針。町民には放射線への不安や、トラブルが相次ぐ東京電力の原発事故対応への不信感は根強く残る。
　帰町判断の材料にするため町は独自に、除染や防災に関する検証委員会を発足させ、専門家の意見を仰いでいる。松本幸英町長は「第１原発のトラブルや、本年度中に終了する除染のフォローアップ除染などの施策に加え、防災対策も重要」と判断に向けた認識を示した上で「帰町後にまた避難という事態は絶対に許されない」と、慎重に判断する姿勢を強調した。
　
　【南相馬市】　区域ごとに目標を設定、社会基盤整備加速へ
　南相馬市は昨年１１月、市内の避難指示解除準備、居住制限の両区域について解除目標を２０１６（平成２８）年４月に設定、国も正式に認めた。帰還困難区域は１７年４月とした。市は目標の実現に向け、区域内の社会基盤の整備、事業所の再開を加速させる考えだ。
　市は国直轄の除染、がれき処理の終期が明確でないとして目標を示していなかったが、除染は１５年度中に終了すると判断。国に市の主導的な立場を示すとともに、避難住民が生活再建の見通しを立てられるよう目標を定めた。
　ただ、実際の解除時期は除染やインフラ整備などの状況を踏まえて国と市が協議するため、時期が前後する可能性もある。同市は今夏から、田村市の避難区域で行われた長期の特例宿泊を南相馬市でも認めるよう、国と調整している。
（２０１４年３月１日　福島民友ニュース）