「賠償は指針に基づき行われるべき」と指摘する能見会長

　原発事故の賠償指針をまとめる原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長に今後の課題などを聞いた。

　―賠償指針をどのような視点で決めてきたか。
　「損害が確認されれば、賠償指針をつくるという基本方針は一貫している。ただ、時間経過に合わせ、何が（損害の）中心的な存在なのかが変わってきた。事故当初は避難先での生活費や宿泊費の賠償で、その後避難生活への慰謝料、営業損害となった。新指針では、帰還困難区域を念頭に一括賠償の考えを示した」

　―昨年の県内視察をいかに指針に反映したか。
　「（視察で）人が住めないことで家屋がどの程度壊れているかを（財物賠償に）反映できた。しかし、視察で分かることには限りがある。原発事故で働けなくなった就労不能の損害、つまり事故前と現在の落差を見るのは難しい。しかし、損害が継続していることは分かった。このため審査会では終期は定められないという考え方につながった」

　―東京電力が賠償指針を守らないとの指摘がある。
　「指針は法的な拘束力を持つ命令ではないが、被害者も加害者も納得できる基準として示した。指針に基づき東電に賠償してもらうのが審査会の立場である。東電が基準に基づいて賠償していない事例が積み重なれば、東電側に正当な理由があるのかどうかを追跡調査する考えがある」

　―新たな賠償の課題は。
　「帰還困難区域の人が新たに拠点を設けて生活を始める時、農家の人は住居を確保できても農地まで確保できるとは限らない。漁業者も同じ状況。仕事が見つからないことによる損害も続く可能性がある。審査会として賠償は続くと考えるが、他方で東電は就労不能損害の賠償を終わらせる考えを示している。近く重要な問題になるとみている」
（２０１４年３月５日　福島民友ニュース）