枯れ草に覆われ荒れた歩道。人影はなく冷たい風が吹き抜けていく＝ＪＲ双葉駅前

　東日本大震災から３年を前に、復興行政のまとめ役となる復興庁をはじめとした関係省庁や自治体間の連携は進みつつある。ただ住宅再建や本県の再生など課題は山積しており、復興加速と縦割り行政克服へ向け、復興庁は「司令塔」としての真価が問われている。
　本来、復興庁に期待されたのが司令塔機能。復興相ポストは他省庁の閣僚への「勧告権」を持つなど格上に位置付けられている。根本匠復興相は除染、住宅再建などテーマごとに各省庁の局長クラスを集めて指示や要請をすることもある。復興庁幹部は「政権の最重要課題である復興となれば各省庁も動かざるを得ない。横の連携はうまくいっている」と話す。しかし、東京電力福島第１原発事故に伴う本県の復興施策となると縦割りも目立つ。除染は環境省、廃炉は経済産業省に所管が分かれ、専門的な技術が必要な場面も多く、復興庁が主導することはない。現状で、復興庁が直接担当するのは避難者の生活や帰還に向けた交付金の配分。避難した住民に帰還の見通しが立たない中、原発事故対応と本県の復興へ向け、より積極的な取り組みが不可欠だ。
　復興庁の役割には復興予算の確保もある。被災地では将来的な予算確保に不安が消えない。２０１５年度までの５年間で確保する復興予算枠２５兆円のうち、１４年度予算案分を含め、既に２３兆円が予算化され、残りは少なくなっている。政府は「必要な予算は確保する」と繰り返すが、復興交付金が適用されるのは１５年度までで、延長するかは決まっていない。

　役割に疑問持つ現場も
　国の省庁による縦割り行政の弊害を排除するため設置された復興庁だが、現場からは、その役割に疑問の声も上がる。震災時に県内のある町の職員だったＯＢは「復興庁が復興政策に横串を入れる役割を果たしてくれると思っていた。しかし、復興庁は復興庁で予算を確保し事業着手している。やり始めるのはいいが、途中で『後は自治体で続けてくれ』なんて言わないといいが」と話した。
（２０１４年３月１０日　福島民友ニュース）