市が家族の「震災関連死」を認定しなかったとして、３遺族はそれぞれ、いわき、南相馬両市に認定を求め、福島地裁に訴訟を起こしている。
　提訴したのは、いわきの１遺族と、南相馬の２遺族。亡くなった家族が居住したそれぞれの市に「（家族は）原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した」として震災関連死の認定を求めた。しかし両市は、震災発生から死亡までに１年が経過していることや避難中の生活環境を理由にいずれも申し立てを棄却したという。
　これまでに２件の訴訟で口頭弁論が行われた。両市はともに「故人の死因と震災、原発事故との因果関係は認められない」として請求棄却を主張。裁判所は原告に対し、故人の事故当時の避難経過や診療の記録を示すよう求めた。いわきの訴訟では弁論が終結しており、５月に判決が言い渡される見通しだ。
　訴訟を担当する弁護士は「医学的な根拠だけで、震災と故人の死因の因果関係を立証することは難しい」と明かす。その上で震災関連死の訴訟の在り方に対し「医学的根拠だけでなく、避難生活などの状況を本人尋問などで立証、補足する必要がある」と指摘する。
（２０１４年３月１１日　福島民友ニュース）