東京電力福島第１原発の事故収束に向けた廃炉作業は、昨年１１月から４号機で先行して始まったが、炉心溶融（メルトダウン）を起こした１〜３号機では破損状況の把握など手探りが続いている。汚染水の漏えいなどトラブルも依然として続発し、廃炉作業に集中できる環境には程遠い。
　４号機では使用済み核燃料プールから燃料を取り出す作業が続いており、９日現在で別棟の共用プールに移送した燃料は１５３３体のうち１０３４体と半数を超えた。東電は「順調に作業が進み、計画通り年内に全ての燃料を移送できる」としている。一方、１〜３号機は建屋内の線量が高いため内部調査が難航している。１号機の燃料は全てが溶けて圧力容器を突き抜け落下し、２、３号機は６〜７割が落下したと推定されているが、内部でどう散らばっているかは分かっていない。東電は２０２０（平成３２）年の溶融燃料取り出し開始を目指すが、計画通りに実施できるかどうかは不透明だ。
　人員の集中投入を含め円滑な廃炉作業に向けた喫緊の課題は汚染水問題だ。国、東電は今月２日、抜本的な対策と位置付ける「凍土遮水壁」の工事に着手した。１〜４号機建屋の周囲約１．５キロにわたり地中を凍らせる計画だが、前例のない大規模工事となるため計画通りに完成し十分な効果が出るかは未知数だ。汚染水から６２種類の放射性物質を除去できる汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」もトラブルによる処理停止が相次ぐなど安定運用に向けた課題は山積している。
（２０１４年６月１１日　福島民友ニュース）