応急仮設住宅や借り上げ住宅での生活が長期化している避難住民にとって、生活再建の第一歩となる「移住」。原発事故による避難住民を対象とした復興公営住宅は、整備の遅れが目立つ。住宅建設の遅れは復興の妨げになるだけに早急な対応が求められる。
　原発事故による避難住民向けの復興公営住宅の整備予定は計４８９０戸。このうち３７００戸は２０１６（平成２８）年３月までに完成予定だったが、既に１６００戸が最大９カ月遅れる見通しだ。県が目指す１７年３月までの全戸整備は実現するかどうか不透明な状況となっている。
　遅れが目立つのは、整備予定が１７６０戸と最も多いいわき市で、１５年度までに完成するのは約３８０戸にとどまる見通し。県によると、建設場所の選定や用地取得の遅れ、大規模な造成が必要なことなどが要因で、用地の相続問題が解決していなかったり、山林や水田を造成する必要があることから時間を要しているという。
　人手不足や資材高騰を背景に、県と建設業者の契約が不調に終わるケースもあり、影響が懸念されている。
　地震や津波による被災者用の災害公営住宅は、浜通りを中心に計２７１４戸を整備予定で、来年３月までに１６３８戸、１６年３月までに計２５７４戸が入居可能となる見通し。民間住宅を建設するための宅地は約２２００戸分の整備が予定されている。
（２０１４年９月１日　福島民友ニュース）