「施設の管理運営や輸送などの安全対策を確認していく」と語る山田課長

　中間貯蔵施設への対応を担う県産業廃棄物課の山田耕一郎課長（５７）に施設の安全性や監視の在り方を聞いた。

　―施設には汚染土壌などを最長３０年間保管することになるが、安全は確保されるのか。
　「施設を考える上で県民の安全、安心の確保は何よりも重要だ。現地調査を含め、放射性物質や廃棄物、容量を減らす減容化、地質、水質、地下水、交通計画など幅広い分野の専門家から意見をいただきながら安全性を確認してきた。今後も施設や運営管理の具体的な内容などについて、それぞれの段階に応じて確認していく」

　―県民は施設の「なし崩しの最終処分場化」を心配している。県外での最終処分を国にどう担保させる。
　「汚染土壌などの搬入開始から３０年以内の県外最終処分に向けては法律で実効性を担保するのが最重要と考える。搬入受け入れの可否を判断するに当たっては関連法案の成立など５条件を満たすよう国に申し入れた。国が示した県外最終処分までの８段階の工程表についても、国の責任で確実に取り組む必要がある」

　―今後は施設への輸送について検討が本格化する。輸送作業の安全性に不安を抱く県民は多い。
　「国が施設への搬入、輸送に関する有識者検討会を設置しており、輸送の基本計画などが策定される見込みだ。仮に輸送が始まれば沿線の放射線防護対策の徹底や交通量の増加による交通事故、渋滞の発生が懸念され、県民生活に影響する可能性も出てくる。県民の安全、安心を確保する観点から搬入経路や輸送の安全確保の取り組みなどについて多角的に確認し、必要な対策を国に求めていく。何より国は（建設候補地の）地権者はじめ住民、地元に寄り添った対応が必要だ」

　【プロフィル】郡山市出身。１９８１年に県庁入庁。生活環境部不法投棄対策室長などを経て、２０１２年４月から現職。

（２０１４年９月４日　福島民友ニュース）