津波で流出したがれきの撤去現場＝２０１１年９月、相馬市松川浦

　津波被災地で本格的に漁業が復活するための課題に、津波で海に流出したがれきの撤去が挙げられる。県は２０１１（平成２３）年から１３年までに本県沿岸部の海底がれきの状況を調査。１１、１２年度に松川浦のがれき撤去工事を発注し完了したものの、水深が深い、いわき沖などでは入札が不調に終わるケースも多く、作業が進まないのが現状という。
　県によると、水深が比較的浅い松川浦の工事は１２年度内に完了した。相馬沖も本年度から１件工事に着手している。しかし、業者は陸地や港の復旧工事も手掛けており、がれき撤去に手を挙げる業者がいないのが現状。海底がれきの撤去ははっきりとめどが立たない状況が続いている。
　そうした中、県漁連は水産庁の補助を受け、漁船の網を使った撤去作業を行っている。だが、網を使った作業には限界があるといい、県漁連は「漂流物は撤去できるが、海底に沈んでいるがれきの撤去は現状不可能」とし、業者による早期撤去を求める。悪天候で海が荒れると、河口付近や港の沿岸部などで消波ブロックのがれきなどが浮遊し、試験操業にも支障を来しているという。

　住民の迅速な避難へ「ハザードマップ」　
　震災による津波では避難経路の確保が課題として浮かび上がった。津波で県内最多の６３６人が犠牲となった南相馬市は新しい避難地図（ハザードマップ）を作成しており、１０月中旬にも全戸配布する予定。
　同市では震災時、沿岸から最大３キロの内陸まで津波が押し寄せた。市は、防潮堤が未完成の現状で同じ規模の津波が起きれば、最大４．５キロの内陸まで波が迫ると予測する。予想される浸水域や避難所を視覚的に示し、住民の迅速な避難に役立てたい考えだ。
　市は震災前、津波や土砂崩れなど災害の種類ごとに約２００カ所の避難所を設定。新たなハザードマップでは避難所を４３カ所に再編しており、市は「近く地区別の避難経路もまとめ、大規模災害への対応力を高めたい」としている。
（２０１４年９月７日　福島民友ニュース）