「政府の方針を周知するには政府、メディア双方が努力する必要がある」と話す多田理事

　県民の被ばく管理について政府が従来の空間線量の推計値から、個人線量計による追加被ばく線量の実測値を重視する方針に転換したことに対し、伊達市の放射線対策アドバイザーでＮＰＯ法人放射線安全フォーラムの多田順一郎理事（６３）に考えを聞いた。

　―政府の方針転換をどう受け止めるか。
　「年間の追加被ばく線量１ミリシーベルト以下を長期的な目標とする方針は変わっていない。方針転換ではなく、方法の変更だ。もともと個人被ばく線量を重視すべきだったが、原発事故直後は技術的に対応できなかったため国は空間線量で管理せざるを得なかった。今は高性能の個人線量計が利用できるようになり、きめ細かい対応が可能となった。あくまでも放射線が健康に及ぼす影響が問題であり、当然被ばく線量を重視すべきだ」

　―新たな方針に対し、住民から反発の声もある。
　「決して突然方針を示したわけではないが、周知が十分であったかという点では議論の余地がある。政府は昨年１２月に個人線量を重視する新しい方針を閣議決定した。閣議決定の基になった原子力規制委員会検討チームの議論も公開されている。周知にはメディアの関心を引かないと難しく、政府は公開の手法を工夫するべきで、政府だけでなく、メディアも加わって双方が一層努力する必要がある」

　―調査で分かった低線量被ばくの健康への影響は。
　「県民が受けたとみられる放射線量で健康に影響が出ると考えていない。むしろ（過度に）放射線の害を心配することの方が健康に影響すると考えている。故郷に帰れない境遇でうつ病になる人が出たり、母親が放射線の影響を心配し、子どもに非常に厳しいしつけをすることでメンタル面に影響する場合がある。精神的影響は甚大だと思う」

　【プロフィル】東京都生まれ。筑波大大学院修了。大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ−８」安全管理室長、理化学研究所横浜研究所（現横浜事業所）放射線取扱主任者など歴任を務めた。

（２０１４年９月１１日　福島民友ニュース）