「下請けの重層構造が労務管理を難しくしている」と話す今野名誉教授

　労働法が専門の今野順夫福島大名誉教授（７０）に福島第１原発の作業員の労働環境をめぐる問題点や今後の課題を聞いた。

　―原発作業員の現状は。
　「福島労働局によると、原発事故から１年６カ月で２５０ミリシーベルトを超えた原発作業員は６人、１００〜２５０ミリシーベルトは１６１人、平均は１１．８ミリシーベルトだった。市民が年間１ミリシーベルトを目指している中で、事故収束、廃炉作業を担う作業員は、そうするわけにはいかない。市民が作業員の健康をおざなりにしようと思っていなくても『早く収束させてくれ』という声が大きいのが現実だ」

　―原発の労働環境の問題点は。
　「日本の労働は重層構造の下請けで成り立っているが、それが原発労働の中に極端な形で取り入れられている。７次下請けまであるような重層な下請け構造では、管理者が全部を把握できず、労務管理を難しくしている。データベースを構築して長期的に管理することが求められる作業員の健康管理もあいまいになる。下請け構造にメスを入れないといけない」

　―下請け構造の中で東電が負うべき責任は。
　「『事故の責任は全て持つ』と言うならば、作業員の安全、健康も含めてきちんと責任を持つべきだ。使用者には労働者の安全配慮義務がある。ただ、下請けの重層構造で全ての管理が難しいのが事実。まだ『東電のお手並み拝見』の立場にある国が前面に立ち、収束に取り組むことが必要だ」

　―今後の課題は。
　「下請けの階層を限定するなど、重層構造を少なくしていくこと。作業員の健康、安全に配慮した労働環境は、原発での作業の安全性につながる。作業員の労働環境を、きちんと追求できる市民の力も求められる」

　【プロフィル】宮城県女川町出身。東北大大学院法学研究科修士課程修了。県人事委員会委員長。福島大学長、福島地方労働審議会長を歴任。

（２０１４年９月１１日　福島民友ニュース）