東日本大震災による津波被害地区では、津波浸水区域から高台や内陸に移転先を造成する「防災集団移転促進事業」が進む。
　県の集計によると、新地、相馬、南相馬、浪江、楢葉、いわきの６市町５９地区で戸建て、公営住宅合わせて１３４７戸を整備する計画。
　新地、相馬、いわきの３市町は既に全地区で工事が完了しているが、避難区域の浪江、楢葉両町は未着手となっている。

　南相馬、避難区域で断念　
　南相馬市では３３地区のうち２１地区で造成工事に着手、１８地区で工事が完了しているが、東京電力福島第１原発から２０キロ圏の避難区域内への移転については断念する動きが出ている。津波の被害に遭った世帯の避難区域外への移転が進み、希望する世帯が防災集団移転を行う要件に定めた５世帯に満たなかったためだ。市は計画の見直しを進め、市街地に集約する考えだったが、それでも５世帯には達しなかったという。

　「公共インフラ」復旧６割　
　地震と津波で被災した道路などの各種インフラや公共施設の工事進ちょく状況は全体で８９％に着手しており、完了しているのは６７％となっている。
　ただ、原発事故に伴う居住制限区域と帰還困難区域では、まだ災害査定が終了しておらず、県は今後も除染の状況などを見極めながら査定を進めていくとしている。
（２０１５年３月５日　福島民友ニュース）