【　遠藤　智広野町長　】「幸せな帰郷」目指す　

　―震災から４年になる。
　「町に帰還した住民の数は震災前の約５割となった。震災前の町のような安定した生活を取り戻すために、住民の気持ちに寄り添いながら『幸せな帰郷』を果たせるようにしたい」

　―今後の取り組みは。
　「課題は山積している。住民帰還のほか、作業員との共生や土地の集積、住民の安全安心の確保や放射線対策など、一つ一つの課題を着実に解決していく。４月には、中高一貫校『ふたば未来学園高』も開校する。ここに通う生徒たちに古里と思ってもらえるような、誇れる地域への再生を実現したい」

　―中高一貫校のほか新年度は商業施設も完成する。
　「まずは高校生が安心して学べる環境を整える。町民の理解も得ながら全町で支援していく。８月に商業施設が完成すると、住民から強い要望があった買い物の場所が町内にできる。住民生活の向上につながると期待している」

　―双葉地方の復興に果たすべき役割は。
　「町内は原発作業や除染の拠点となっている。先に戻った自治体として覚悟も持ち、他の町村と連携し古里の再生に取り組む」


　【　菅野典雄飯舘村長　】避難解除時期決める　

　―震災から４年となる。現状をどう認識している。
　「除染が進み、仮設焼却炉が稼働するなど、復興に向けて今までになく進んだ年だった。しかし、住民目線でさらに早く除染事業を進めてもらわなければならない」

　―当面の帰還目標を来年３月としている。
　「希望的なプランだが、（帰還するのは）『この時だと』指定する年だと思っている。村民をはじめ多くの人と話し合い、避難解除の時期を決める。決定には１年もかけられない。今年の夏から秋にかけて決めていきたい」

　―村に戻らない村民にも支援策が必要だ。
　「戻らないから『だめ』ということになれば、もう道はない。２地域居住も一つのケースだと思う。臨機応変に対応し、精神的に納得できるようにサポートしていきたい。村民一人一人に向き合っていきたい」

　―間もなく節目の５年目に入る。どのように取り組んでいくのか。
　「原子力災害は、全く種類の異なる災害。毎年、極限の判断をしてきた。今年は『あの時頑張ったから今の村がある』と思える年になるよう努力していきたい」

（２０１５年３月６日　福島民友ニュース）