「復興の目的は被災者の自立」と語る竹下復興相

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から丸４年となるのを前に、竹下亘復興相と望月義夫環境相は７日までに、福島民友新聞社のインタビューに応じた。竹下氏は集中復興期間（２０１１〜１５年度）後の復興政策について「被災者の自立」がテーマになると指摘。望月氏は本県の復興に欠かせない、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の管理運営について、一歩ずつ県民の信頼を得ていきたいという考えを示した。（聞き手・編集局長　菅野篤）

　―集中復興期間後の復興事業をどう進めていくか。
　「復興期間は１０年。後半の５年間をひとくくりにして復興の在り方を考えた方が良いと思う。その前提として集中復興期間にひと区切りをつけて、前半の５年間で何ができなかったのか、これから何をすべきかを立ち止まって考える必要がある。福島県は原発事故の影響で今後の課題に未知の部分が多すぎる。それでも、復興事業の検証作業は必要だ。個人的には、５年間で行う事業財源の裏打ちではなく、財源に充てる復興債を返す際の財源の裏打ちを示した方が良い。確定した話ではないが、そのようになると思っている」

　―その復興期間後半５年間の主要なテーマは何か。
　「自立だ。支援は続けるが、未来永劫（えいごう）は続けられない。支援策の内容も、自立の実現に比重を移していくことになる。時期が見通せているわけではないが、福島の場合は、原発事故の被災者にも自立してもらわなければならない局面が必ずある。復興の目的は支え続けることではなく、被災者が自分の人生を自立して歩んでいけるようにすること。全国の『みなし仮設』の家賃もいつまでも無料にはできない」

　―復興事業の費用に自治体負担を導入する考えを示している。その基準は。
　「具体的なイメージはまだない。東日本大震災の被災地は広大で、自治体も負担できない規模だったため、これまで一部の事業費を国が全額負担してきた。しかし、阪神大震災などの他地域の災害では地元負担を求めた経緯がある。土地の造成や災害公営住宅の建設など復興の本体部分は、基本的に国の全額負担を考えているが、全ての事業ではない。福島の場合、原発事故に関連する事業は国と東電の責任でやらなければならない。この部分で自治体に負担をお願いしづらい。自治体の負担は地元と丁寧に協議して決めていきたい」

　―阪神大震災では被災３、４年目に被災者の心のケアが必要になった。本県ではどのように取り組む。
　「心のケアの重要度は増している。高齢の人も多く健康面での支援も必要になる。福島では、保健師ら約２００人がさまざまな支援に取り組んでいるが、県と連携してこの人数を倍に増やしたい。福島特有の放射線に対する不安についても、相談体制の充実や資格を持った人による専門的なサポートを進めていく」
（２０１５年３月８日　福島民友ニュース）