「村の復興につなげるため、人が集まる場所をつくりたい」と話す秋元さん

　東京電力福島第１原発事故に伴い、川内村東部に出ていた避難指示解除準備区域の避難指示解除から半年が過ぎた。旧避難区域の自宅に戻った住民は震災前の２割以下にとどまり、住民帰還が十分に進まない一方で、地区の復興に向けた活動も動き始めた。
　「無いものを求めてもしょうがない。有るものを使っていかなきゃ」。豊かな緑に囲まれた旧避難区域内の自宅の庭で秋元通さん（６０）がストーブ用のまき割りに精を出す。避難指示解除に向けた長期宿泊が始まっていた昨年７月、家に戻った。桜のつぼみは膨らみ始めたが、朝夕はまだ寒さがこたえる。
　秋元さんは避難指示解除後、自宅で民泊の受け入れを始めた。友人やその知人らを泊め、自然の中の生活を体験してもらう。釣りやまき割り、果樹や山菜の収穫…。事故後、避難していた神奈川県などからも友人が訪ねて来てくれた。
　今は自宅近くの山林の手入れに本腰を入れる。「木にロープを張ったり斜面を滑り台にしたり。山を遊べる場所にしたいんだ」。この地を訪れる人に楽しんでもらおうと、知人と一緒に周辺道路沿いにスイセンの苗も植え始めた。将来は自然体験の拠点にしたいと考えている。
　同地区住民らが共同で運営していたわらび園再開のめどが立たないなど課題も残る。秋元さんは「（原発事故で）買い物場所は遠くなったし、人も減った。だから自分たちがここを楽しい場所にして、人が集まる環境をつくっていきたい。それが村の復興につながるはず」と前を向いている。

　【田村・都路地区】見通せぬ生活再建　
　東京電力福島第１原発事故による政府の避難指示が解除され４月１日で１年を迎えた田村市都路地区東部。市の調査では、２月末時点で旧避難区域（１１３世帯３４２人）に戻った世帯数は半数を超え、住民帰還が徐々に進んでいる。
　帰還したのは５８世帯１４６人で、昨年５月の調査と比べると２４世帯６５人増加した。自宅の修繕が終わったことや、小、中学校の再開、仮設商業施設やコンビニの開店による生活環境の向上などが帰還の要因とみられる。一方で、同地区の主要産業だった林業の再開は見通しが立たないまま。農業を再開する農家も依然として少なく、帰還後の生活再建には課題も残る。雇用対策や原発などへの住民の不安解消も課題の一つだ。
　市は、早期帰還者（１年以内）に対する１人当たり９０万円の追加賠償の期限が３月までだったことなどから、帰還者はさらに増えたとみる。しかし、住民の賠償が終了した今後、帰還が進むかどうかは不透明なままとなっている。
（２０１５年４月１１日　福島民友ニュース）