復旧・復興事業で関連業者と電話で連絡を取る菅野さん＝新地町役場

　震災と原発事故からの復旧・復興事業を進める本県にとって、全国から応援で派遣される職員の支えは大きい。一方、応援職員の派遣元の自治体でも行政改革の一環で職員数の削減が進むなど、被災地への派遣が容易でなくなる可能性もある。インフラ復旧などでピークを越えた事業もあるが、避難指示が出されている市町村の復興拠点整備事業などは今後本格化するとみられ、県や市町村の人員確保は課題になる。人手不足が復興の遅れにつながる懸念もある。
　新地町は本年度、全国の４県４市１町から職員１７人の応援派遣を受けている。うち土木・建築などの技術系は１３人。派遣職員は東日本大震災からの復旧・復興事業を専門とし、町の再生に尽力している。町都市計画課の菅野武人さん（３９）は千葉県庁で培った建築の知識を役立てたいと、被災３県への派遣を自ら申し出て昨年から同町で働いている。
　昨年は主に災害公営住宅の設計・発注を担当、今年は津波で流失したＪＲ新地駅周辺の再開発や消防・防災施設の整備計画に携わり、町の将来図を描く。菅野さんは「駅周辺の再生が完了するまで新地にいたい」と話している。町にとって菅野さんのような応援職員は、復旧・復興の即戦力で「（応援職員が）いなければ町の再生は成り立たない」（町幹部）ほど重要性が高い。一方、震災から丸５年が経過する来年度以降、どれだけ応援派遣が継続するかは見通しが不明で、町にとっての懸案材料という。

　岩崎さん、町民の思いつなぐ保健指導
　「『地域で支える』という言葉があるが、浪江町のように避難者が各地に分散してしまった今、どこが避難者を支えていくのか」。４月から二本松市の浪江町二本松事務所介護福祉課包括支援係（地域包括支援センター）に勤務する高知県からの応援職員岩崎昭子さん（５８）は、先行きを心配しながら日々の業務に当たっている。高知県では政策形成に携わったり、会議や研修に出席したりとデスクワークが増え、「もう一度住民と触れ合う機会がほしい」と応援職員を希望した。
　保健技師として浪江町の住民が避難する各地の仮設住宅などを訪れる機会が多いが、特に感じているのが「とにかく人手が足りない」ということだ。浪江町の住民は役場機能がある二本松市や仮設住宅がある福島、本宮両市、桑折町など以外にも各地に分散しており、震災以前のようなきめ細かさで保健指導に当たろうとすれば、まだまだ応援が必要な状況だ。避難先に定着した人、帰還を目指す人。浪江町民の考えはそれぞれ違っており、「個々に応じた、さまざまな対応が必要」と感じている。「思いをつなげるのは大変な仕事」とも思うが、「好きなことをしたくてここに来た。単身赴任も苦にはならない」と笑顔を見せた。
（２０１５年８月１１日　福島民友ニュース）