全国の各自治体から県に本年度派遣中の職員は３９団体から１９８人。県は各省庁や全国知事会などを通じ、震災業務に必要な職員として２０６人の派遣を要請したが、要請数を８人下回った。また県は２０１４（平成２６）年度から民間企業からも職員の派遣を受けており、１４年度は１０人、本年度は１４人が本県復興に向けた各種業務に携わる。
　震災翌年の１２年度の２３０人を最多に年々減少しているが、派遣元の団体数は４０前後で推移している。県内の各市町村も県と同様に、総務省や復興庁、各都道府県などから職員を受け入れている。本年度（７月１日現在）は浜通り、中通りの２４市町村で４０８人の要請に対し、３７０人の派遣を受け入れている。
　県、市町村ともに課題はインフラ整備など復興事業の推進に不可欠な土木などの技術職員の不足だ。県への派遣職員は本年度、土木職は７６人の要請に対し５５人、建築職は１４人に対し８人の派遣にとどまった。市町村が派遣を要請している職種は、一般職のほか、土木や建築の技術職、保健師などが多い。しかし景気回復や東京五輪に向けた建設需要の増加で、こうした技術職員の確保は厳しく、被災自治体が人手不足を解消する“特効薬”は見当たらない。
　本県や岩手、宮城の被災３県は今年６月に復興業務に当たる任期付き職員の採用説明会を東京都内で開催した。説明会はこれまで各県が個別に開いていたが、応募者が減少する中、初めて３県合同で開き、約２００人が参加した。県は「復興の加速化に向け、被災自治体は技術職員などがまだまだ必要。全国各自治体の協力を得ながら、引き続き人材を確保していきたい」（人事課）としている。

　新潟「引き続き支援」　東京「人数は未定」　
　隣県の新潟県は、東日本大震災が発生した２０１１（平成２３）年３月１１日から今月１日までに延べ１万４５２５人の職員を本県に派遣した。１日現在では職員１０人が訪れており、県民健康管理調査や環境放射線の測定業務、農地、農業用施設、港湾施設などの災害復旧業務などに当たっている。
　新潟県は「効率的な業務執行体制構築のため、適正な定員管理に努めている」としており、被災地への職員派遣は楽ではない状況だ。それでも「被災地では依然として災害復旧・復興業務に当たる職員が不足していると認識している。中越地震や中越沖地震など度重なる災害時に全国から温かい支援を受けており、今後も被災県の要請に応じ、引き続き積極的に被災地を支援していく」と、「恩返し」の気持ちで派遣を継続する方針は変わらない。
　また、東京都からは県へ１７人、市町村なども合わせると２８人が派遣されている。２０年の東京五輪に向け、五輪専従の職員が今後さらに必要になるとみられる都。今後の派遣職員について、都の被災地支援課は「福島県からの要望を基に、職員を派遣できるか精査している。まだ要望を受けておらず、来年度以降の派遣人数は未定だ」としている。
（２０１５年８月１１日　福島民友ニュース）