県内の除染で出た汚染土壌などを最長３０年保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを県が表明して１年が過ぎた。建設予定地にある保管場への試験輸送も始まったが、国への不信感などから、地権者との用地交渉は難航。施設の建設や本格稼働のめどは立っていない。一方、除染が行われた市町村の仮置き場などには、汚染土壌の入った大型の袋が積み上がったままで、行政や住民らは早急な搬出を求めている。
　中間貯蔵施設への汚染土壌の輸送の課題を探るため、環境省は今年３月から、試験輸送に着手した。来年３月までに県内４３市町村から約４万３０００立方メートル分の汚染土壌などを施設の保管場へ運び込む方針。これまでに、双葉郡など９市町村からの搬入を終え、今のところ輸送の安全対策などに問題は生じていない。ただ、輸送が本格的に始まればトラックの増加なども予想され、円滑な輸送が課題となる。
　同省は試験輸送で、１自治体当たり約１０００立方メートル分の汚染土壌などを保管場へ運ぶ。住民感情を考慮し、原則として保管場に近い自治体から搬出を始め、冬場の搬出が難しい会津地域や、阿武隈高地に仮置き場がある地域については秋までに運び出しを終えたいとしている。同省は試験輸送を通じて、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による輸送トラックの管理が適切に行われているかなどを確認している。効率的な荷降ろしなど、輸送時間短縮のための検討も重ねている。
　円滑な輸送のためには搬入した土壌などを保管する場所の確保も課題だ。同省は現在、試験輸送で搬入する汚染土壌を仮置きする保管場を約５万立方メートル分確保し、試験輸送分の搬入は問題ない状況だが、その後の本格輸送の搬入分については見通しが立っていない。本格輸送の開始に向け、保管場などの確保と整備を一層加速させる必要がある。

　中間貯蔵の「保管場」へ搬入　
　中間貯蔵施設は、大熊、双葉両町にまたがる東京電力福島第１原発の周囲約１６平方キロに建設される。環境省の計画では、約３０００万トンの貯蔵が可能。放射性セシウム濃度に応じ、１キロ当たり１０万ベクレル超の焼却灰や廃棄物は専用容器に入れ建屋内で保管し、それ以下は防水処理などを施し地下に埋める。廃棄物の容量を減らす減容化施設やモニタリング施設なども設置する。現在は、建設予定地に設けられた一時的な「保管場」に運び込まれている。
　３０年以内に汚染土壌などを県外に搬出し、最終処分すると法律で定めたが、最終処分先の確保のめどは付いていない。
（２０１５年９月６日　福島民友ニュース）