「災害の記録だけでなく復興につながる施設にしてほしい」と話す小沢会長

　アーカイブ拠点（震災記録施設）に関する報告案をまとめた有識者会議の会長を務める小沢喜仁福島大副学長・地域連携担当（６１）に施設の在り方を聞いた。

　―どんな施設にすべきか。
　「報告案で示した三つの基本理念に集約される。世界に例のない複合災害の経験や教訓を、国内外で今後発生するかもしれない大災害に備える防災・減災の政策立案や、人材育成の取り組みに生かす役割が求められる。科学技術や自然現象について見つめ直し、理解を深めるきっかけとなる機会となり、みんなが集まって学ぶ施設になればいい」

　―本県に施設をつくる意義は。
　「第１原発の廃炉に数十年かかるとされ、世界初の複合災害はいまだ継続中だ。災害の記録は過去のものだけでなく、今後も積み重なっていく。住民の避難が続く中、地域コミュニティーを再生させる交流の場や、復興を担う人材を育てる場をつくること、災害の実態や教訓、本県の歴史文化を後世に正しく伝える教育という機能も盛り込まれている。災害の記録や資料の保管庫にとどまらず、本県復興に重要な役割を果たす施設にすることが重要だ」

　―設置後、効果的に運営するためにどう取り組むべきか。
　「県民が主体的に運営に関わり、思いの強い運営ボランティアやスタッフをいかに確保するかが大切だ。もし国が設置者になるにしても、上物だけを造って魂が入らない施設になってしまっては、訪れた人に訴え掛けられず、施設の持つ機能を伝えることは難しい。運営する側がそういう思いを持ち続け、次世代につないでいく。震災の風化が進む中、県民自身が自分の事として捉え続けられるような仕掛けづくりが必要だ」

　おざわ・よしひと　東北大大学院修了。１９９９（平成１１）年、福島大教育学部教授に就任。地域創造支援センター長などを歴任し、２０１２年から現職。６１歳。

（２０１５年９月９日　福島民友ニュース）