原発事故の避難者には東京電力から、賠償金請求書などが数カ月に一度、郵送で届く

　富岡町から郡山市に避難する山本寛子（３５）＝仮名＝が住む借り上げアパートの郵便ポストには、工場勤務のためいわき市に離れて暮らす夫（３５）宛ての郵便物が届く。山本は毎週末、いわきに会いに行くときにそれを渡す。

　避難者とばれちゃう
　「東京電力から（賠償請求などＡ４判の書類が入る）大きな封筒が届くと、ポストからはみ出て原発事故の避難者とばれちゃうから」。いわき市で市民と原発事故避難者のあつれきがあることは、時々訪ねるだけでも何となく分かる。
　山本は原発事故後、南相馬市や田村市の避難所を転々とした。「既に順番待ち」と町職員から言われ、慌てて借り上げアパートを申し込んだ。建設業から製造業に転職した夫はいわき市で仕事を続けた。夫の元へ行きたかったが、郡山市の仮設住宅に住む父（６７）が脳梗塞で入院したため、同市に残った。日中は仕事、夕方は父の病院に通う。
　山本は夫のいるいわき市に新居を建てたいが、元手が足りない。例えば富岡町で１２０坪（約４００平方メートル）の土地と築３５年の家だと財物賠償は５００万円程度という。友人に「東電が１２０坪の土地だけ用意してくれたら」と愚痴ると、「いわきでそんなぜいたくは夢物語」と叱られた。
　浪江町から郡山市に避難した田島翔子（４５）＝仮名＝は４月に家を建てた。賠償金に貯金を加えて購入費に充てた。浪江の家のローンは払い続けている。浪江では家族５人で５０坪の家だったが郡山では３５坪。それでも２５００万円かかった。
　木のにおいが残る家には新品の家具が並ぶが、心は弾まない。「持っているものが新品ばかりだと、高級品はないのに『賠償金でいいものを買っている』という目で見られている気がする」
　郡山市の高校に通う長男が同級生から「賠償金もらっているんだろ」とからかわれたと聞いた。「帰れないなら、市民になるしかない」と割り切り、新居への入居と同時に同市に住民票を移した。古里への愛着は残るが「本籍は浪江のまま」と自身を納得させた。

　現実直視していない
　事故から２年６カ月が経過し帰還の見通しも立たない中、避難者の生活再建の方法は多様化しつつある。この事態について、福島大行政政策学類准教授の荒木田岳（４３）は「行政、東電は現実を直視していない。自主避難者を含め、まず避難生活の多様化をきちんと認めることが先決だ」と警鐘を鳴らす。（文中敬称略）

（２０１３年９月２０日　福島民友ニュース）