町政懇談会では住民から中間貯蔵施設の質問が相次いだ。町は「まだ調査を受けただけ」との立場だ＝１１月１７日、大熊町いわき連絡事務所

　「中間貯蔵施設が予定通りに完成するわけはない」。会津若松市に避難する大熊町の元会社員山本秀一（５１）はにべもなく言い放った。環境省が除去土壌などの搬入開始のめどとする２０１５（平成２７）年１月まで１年余。「土地の買収にはものすごい力がいる」。そもそも大熊町はまだ設置を受け入れていない。
　搬入開始時期には、県内関係者から実現を疑問視する声が上がる。調査地のある大熊、双葉、楢葉３町のうち、双葉町は調査中で、同省は３町や県に正式な形で設置を申し入れできない。３町や県の側も、申し入れがあって初めて受け入れを検討する材料がそろう。
　大熊町長の渡辺利綱（６６）が「調査受け入れの時点で大きな方向性は出ている」と話すように、最終的には申し入れを受け入れざるを得ないとの見方が強いが、同省が年内に設置を申し入れても、町や県側の判断は年を越す見通しだ。同町の担当者は「環境大臣は（申し入れを）早くしたくてしょうがないんじゃないの」と推測する。
　福島第１原発周辺で約１５平方キロの土地取得を検討する環境省は、国の公共事業による土地取得と同等の価格で買い上げる方針だが、地権者は数千人に上る。中間貯蔵施設整備の工程表で用地取得を６カ月間とした同省だが、国土交通省のように大規模な用地買収の経験はない。
　「通常の買収と原発被害は違う。特別な価格で買い上げてほしい」と話す住民もいる。土地の利権関係が複雑で不動産登記も現状と合わない事例が多く、原発事故損害賠償が遅れる要因になった。用地買収だけでも険しい道のりだ。

　「頑張るしかない」
　環境省中間貯蔵施設チーム長の藤塚哲朗（５６）は「１５年１月に施設が完成するとは言っていない」と強調する。「当然１５年に全てができはしない。造りながら、できたところから搬入する。搬入開始は１５年１月を堅持したい」。工程表では既に土地取得に入っている段階で、目標通りの搬入開始が日々難しくなりつつあるのは分かっている。「頑張るしかない」

　不信感募らす住民
　設置への流れが進みながらも、何も正式には決まっていない状況に避難者は、政府や県、町への不信感を募らせていく。山本は「施設の話が進まないままだと、世間の目が『（設置は）しょうがない』という雰囲気となる。それを待ってるのか」と複雑な思いを吐露する。（文中敬称略）

（２０１３年１１月３０日　福島民友ニュース）